新潟市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月06日-01号
議案第71号は、下越福祉行政組合において、特定相談支援事業所を設置することに伴い、共同処理する事務及び規約を変更するものであり、議案第72号は、市道路線の認定及び廃止について、議会にお諮りするものです。
議案第71号は、下越福祉行政組合において、特定相談支援事業所を設置することに伴い、共同処理する事務及び規約を変更するものであり、議案第72号は、市道路線の認定及び廃止について、議会にお諮りするものです。
ところが、主にこの業務を担う指定特定相談支援事業所による計画相談支援の不足が深刻な状況となってきました。障害者相談支援センターや区役所が補完的にサービス等利用計画案に代わるセルフプランの作成なども行ってきましたが、本来業務が圧迫されることにより、障害者相談支援センターでは、この４月から新規の計画相談を受けていないとも仄聞します。
また、障害者相談支援事業の推進につきましては、障害福祉サービスの利用に必要な計画相談に係る支援体制の強化を図るため、新たに一定の要件を満たす指定特定相談支援事業所等に対する支援を実施してまいります。
今回の予算案では、新たに障害福祉サービスの利用に必要な計画相談に係る支援体制の強化を図るため、一定の要件を満たした指定特定相談支援事業所等に対する支援を行うとしています。相談支援事業を取り巻く現状の課題について改めて伺います。次に、計画相談支援体制強化事業費補助金の創設が示されていますが、具体的な事業の目的と内容について伺います。
生活保護世帯等学習支援事業費は、生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援の実施場所を拡充するとともに、対象を中学生に加え、小学校５・６年生まで拡大するもの、81ページに参りまして、下の○福祉人材確保支援事業費は、外国人介護人材のインターンシップの受け入れを支援するなどにより、海外の大学等と市内介護事業所との間に人材ルートづくりを進めるもの、87ページに参りまして、下の◎計画相談支援体制強化事業費補助金は、指定特定相談支援事業所等
次に、左側、２目障害者福祉事業費は４４２億１，２２９万６，０００円で、主な内容は、右側、障害者（児）介護給付等事業費、１３３ページ上段に参りまして障害者医療事業費、４つ下、地域生活支援等事業費の中の障害者社会参加総合推進事業費におきまして、障害福祉サービスの利用に必要な計画相談に係る支援体制の強化を図るため、一定の要件を満たした指定特定相談支援事業所等に対する支援を行うほか、枠内中段の障害者雇用・就労促進対策事業費
生活保護受給世帯の子供に対する学習支援の実施場所を拡充するとともに、対象を中学生に加え、小学５・６年生まで拡大するもの、８１ページに参りまして、一番下の段の○印、福祉人材確保支援事業費は、外国人介護人材のインターンシップの受け入れを支援するなどにより、海外の大学等と市内介護事業所との間に、人材ルートづくりを進めるもの、８７ページに参りまして、ページ下のほうの◎、計画相談支援体制強化事業費補助金は、指定特定相談支援事業所等
主な取り組みといたしまして、方針Ⅰ、育ち、学び、働き、暮らすにおきましては、施策１、相談支援体制の充実と地域リハビリテーションの枠組みの構築では、指定特定相談支援事業所の拡充に向けた取り組み、ペアレントメンターやかかりつけ医への研修など発達障害者支援の充実、（仮称）総合リハビリテーションセンターの整備などを進めてまいります。
また、障害福祉サービスの利用計画を作成する市内53カ所の特定相談支援事業所では、必要なサービス種類ごとのサービス量や目標達成時期を定めるとともに、サービス提供事業者との連絡調整を行っています。そのほか、本市が委託している各区１カ所の障害者相談支援事業所では、障害者が地域生活をしていく上で必要となるさまざまな相談に応じています。
◎健康福祉局長（成田哲夫） 障害のある方への相談対応についての御質問でございますが、障害のある方への相談につきましては、障害者相談支援センターや区役所高齢・障害課、精神保健福祉センター等で対応しているほか、より身近な支援者である指定特定相談支援事業所や地域活動支援センターなどにおいても日常的な相談対応を行っているところでございます。
主な取組といたしましては、方針Ⅰ「育ち、学び、働き、暮らす」におきましては、施策１「相談支援体制の充実と地域リハビリテーションの枠組みの構築」では、指定特定相談支援事業所の拡充に向けた取り組み、ペアレントメンターやかかりつけ医への研修など発達障害者支援の充実、（仮称）総合リハビリテーションセンターの整備などを進めてまいります。
現在、本市の障害者相談支援体制は、委託相談支援事業所及び特定相談支援事業所において、福祉サービスの利用や生活全般にわたる相談に応じております。相談支援においては、障害の重度化、重複化、障害のある本人や家族の高齢化、権利擁護、虐待や処遇困難事例等、多様化するニーズに対応する体制の整備が必要な状況でございます。
次に、特別支援学校卒業生に対する支援についての御質問でございますが、特別支援学校卒業生につきましては、各自の進路に応じて指定特定相談支援事業所や就労援助センター、障害者相談支援センターなど、一人一人に合った相談機関が利用できるよう、市立特別支援学校と連携して実施している福祉相談会などで情報提供に努めているところでございます。
20の計画相談支援体制整備助成ですが、障害者や障害児に対するサービス等利用計画の作成を推進するため、指定特定相談支援事業所が雇用する臨時職員の賃金など、必要な経費を助成しました。昨年度の実績は14カ所です。 次に、128ページをお願いいたします。
この間、指定特定相談支援事業所をふやしていますが、さらにふやす見通しはあるのか伺います。同時に、サービス等利用計画の作成報酬単価をふやすなどの支援策が必要と考えますが、伺います。区別に見ると、多摩区と麻生区は作成率44％ですが、川崎区24％、中原区28％で、区ごとの作成にアンバランスがありますが、その原因と対策を伺います。 ○議長（石田康博） 健康福祉局長。
159 ◯長谷川住宅都市局担当局長 私が今，事細かく承知をしてないだけでございまして，現在の例えば障害につきましては，障害者の地域生活支援センターなり，特定相談支援事業所，そういったメンバーが対応しておることは事実でございますので，そういった関係機関が連携しながら，安心してお暮らしいただくように，今，努めておるところでございます。
あわせて、計画相談支援を担う指定特定相談支援事業所の拡充に向けた取り組みを通じて、今年度当初から11カ所ふえ、63カ所となるなど、市全体としての相談支援体制の段階的な整備を進めているところでございます。
昨年度から障害福祉サービスを利用する人は、サービス等利用計画が必要で、この計画はみずからつくるか新たに指定された指定特定相談支援事業所が作成します。本市ではこの計画をつくるべき対象者が約6,000人いますが、この６月末現在で作成した人はわずか16.6％で、いまだ5,000人が作成できていません。
相談支援センターへの職員配置は14カ所、補助職員の雇用は相談支援センターや特定相談支援事業所など50カ所で50人程度を予定している。
ただ、指定の特定相談支援事業所に事務補助員として採用していただくことに対して委託を行おうと思っているものでございまして、その委託の条件としまして、事業終了後につきましては通常の雇用に引き続き移行できるような形でお願いをしていくつもりでおります。